フィリピン中央銀行の特別預金口座（ＳＤＡ）の残高が利下げにもかかわらず、増加していることが分かった。

ＳＤＡは、金融市場の過剰な流動性を吸収し、インフレを抑制するため、1998 年に設けられた。

中銀は１月24 日に開いた金融委員会の政策決定会合で、ＳＤＡの金利を0.5％引き下げ一律3.0％としました。

しかし、ＳＤＡ残高は２月22 日時点で１兆8,560 億ペソとなり、金利を引き下げた翌日の１月25 日の残高１兆8,120 億ペソから2.4％増加した。

また、年初の１兆6,860 億ペソからは10％増加しています。中銀のテタンコ総裁は、国債の利回りが過去最低水準となっている中で、より有利で安全な運用先としてＳＤＡに資金が流れ込んでいると分析しました。

フィリピン風バーベキューを提供する外食チェーン「マン・イナサル」創業者のエドガー・シア氏と

外食業最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）のトニー・タン・カクチョン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の

不動産合弁会社ダブルドラゴン・プロパティーズは、マニラ市でコンドミニアムの建設を進めている。

同社がマニラ首都圏で事業を手掛けるのは、これが初めてとなりました。

「ＷＨタフト・レジデンシズ」と称したこのコンドミニアムは、タフト通り沿いの私立デラサール大学に隣接した土地（敷地面積1,200 平方メートル）で建設が進められている。

30 階建てで、供給戸数は562 戸となる見通し。１戸当たりの床面積は15.5～35 平方メートルで、１平方メートル当たりの価格は９万8,000～10 万ペソ（約23 万～23 万5,400 円）としているようです。

ダブルドラゴンの会長兼ＣＥＯを務めるシア氏によると、2014 年第４四半期（10～12 月）までの引き渡しを予定しており、

先月末時点で供給戸数の64％を予約販売済み。ダブルドラゴンは、シア氏が率いる持ち株会社インジャップ・インベストメンツの完全子会社インジャップ・ランド・コープとして09 年に設立されました。

昨年にタン・カクチョン氏のハニースター・ホールディングスが50％の株式を取得し、合弁会社として現在の社名に変更。

シア氏は、今後の事業拡大に向け、今年第３四半期（７～９月）までにフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場したい考えを示しています。

フィリピンのカジノ産業は、2018 年までに市場規模でシンガポールを上回る――。

金融大手のクレディ・スイスは先月末に発表した報告書で、拡大を続ける人口がカジノ産業の成長を支えるとの見方をインクワイラーが伝えました。

クレディ・スイスは、フィリピンのカジノ産業は12年から18 年にかけて年間平均28％の成長を続けると予測し、シンガポールのカジノ市場規模56 億米ドル（約5,171 億円）を上回り、東南アジア域内で最大の市場になるとの見解を示しました。

フィリピンの人口がシンガポール、マレーシア、マカオの合計の約３倍に相当する9,700 万人となっています。

その上で、労働年齢人口が向こう10年間にわたって年率２％の成長が見込まれるとし、賃金の上昇に伴う購買力の上昇や高い消費者信頼感を背景に内需の拡大が期待できるでしょう。

域内の他の地域で富裕層（ＶＩＰ）向けホテルの収容能力が制限されており、カジノの新規開業も15 年まで予定されていない点も追い風になる。

フィリピンのカジノ産業は、新鮮味を維持することができ、シンガポールよりも持続的な成長が期待できると思われます。

国内では、マニラ首都圏パラニャーケ市で大規模娯楽施設「バゴン・ナヨン・ピリピノ・エンターテインメント・シティー・マニラ」の開発が進められている。

同施設内では、ブルームベリー・リゾーツが月内に「ソレイユ」を一部開業する予定です。ＳＭグループのベル・コーポレーションとマカオの新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）が来年上半期（１～６月）に「ベルグランデ」をオープンする予定になっています。